一般事業主行動計画書
平成30年8月1日 策定本一般事業主行動計画書は、次世代育成支援対策推進法に基づき、職員の仕事と子育てを図るための雇用環境の整備や子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むために策定するものである。
計画期間 ： 平成30年8月1日 ～ 平成33年7月31日
下記、5項目を、計画策定に際して第1回目の目標とする。
目標1.育児休業を取得しやすく、職員復帰しやすい環境の整備を目指す
○具体的取組
- 育児休業に関する規程の整備、職員の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項の分かり易い説明資料の作成と周知を行う。
目標2.こどもを育てる職員が、利用できる事業所内保育施設の設置及び運営
○具体的取組
- 現在、運営している院内保育室の利用しやすさに重点をおいた改善を行う。
目標3.育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
○具体的取組
- それぞれの制度の取得条件、取得時期、給付金等について、分かり易い説明資料の作成と周知を行う。
目標4.所定外労働の削減のための措置
○具体的取組
- 定期的に、職員の所定外労働時間の把握を行い、所定外労働の削減に向けて評価を行う。
目標5.若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ適正な募集・採用機会の確保その他雇用管理の改善又は職業訓練の推進
○具体的取組
- 地域の中学生、高校生のインターンシップ、職場体験を積極的に受け入れていく。
